公共事業地方負担、退職金・年金見直し 国交相意向

　金子一義国土交通相は２日の閣議後の記者会見で、国の公共事業の地方負担（直轄事業負担金）について「（国家公務員の）退職金、中国留学　ＩＳＩ年金までなんで負担するのかという議論は出てくると思う。そういうものは見直そうと思っている」と述べた。国家公務員の退職金と年金保険料について、2010年度予算から直轄負担金の対象外とする意向を示した発言だ。 　国交省は１日、全国知事会の求めに応じて、08年度分の直轄事業負担金の詳しい内訳を開示した。全国の都道府県、政令指定都市の合計で負担金は9712億円となり、品川クリニック   レーシックうち退職手当は32億円だった。一部の知事からは国家公務員の退職金を地方が負担することに反発が出ていた